広野に石炭灰再利用工場 21年稼働目指す、土木建築資材製造

 
協定を結ぶ遠藤町長と原社長(左)

 東京電力のグループ会社で発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」(東京都)が、広野町の広野工業団地に石炭灰などを利用して土木建築資材を製造する工場を新設する。2021年4月の稼働を目指し、地元を中心に十数人を雇用する予定。

 同社と町が2日、工場進出に関する協定を結んだ。新設する工場では、同町の広野火力発電所で石炭を燃やした後に出る粒の大きい灰を再利用する。発電所構内で21年に運転開始予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)で石炭の燃焼後に発生したガラス質の砂も活用する計画で、同社が石炭灰のリサイクル事業に取り組むのは初めて。

 広野工業団地内の約8千平方メートルの区画に工場を整備する。規模は今後詰める。製造した土木建築資材は、道路や造成工事など地元を中心とした復興関連事業に活用される見通し。

 協定の締結式は町役場で行われ、同社の原英雄社長が「石炭灰を有効活用した地産地消の事業となる。町の発展に貢献したい」とあいさつ。遠藤智町長は「連携して人口減少対策と産業の振興を進めたい」と述べた。