「園芸作物」水田活用!生産性向上図る 福島と山形、新潟3県

 
園芸作物の振興に向けた協力や、国への要望事項を確認した(右から)内堀知事、花角知事、吉村知事

 本県と山形、新潟の3県は、水田を活用した園芸作物の振興に向けて連携を強化する。情報通信技術(ICT)の導入など各県の先進的な事例や研究成果を共有し、全国と比べて遅れている作業の効率化や生産性の向上を図る。6日、新潟県村上市で開いた3県知事会議で合意した。

 国は全国的なコメの需要減を受け、野菜をはじめとする園芸作物への生産転換を農家に促している。

 ただ、3県はいずれも耕地面積の7割以上を水田が占める稲作県で、野菜生産の機械化や収穫、出荷などの効率化が遅れている。農家1戸当たりの園芸作付面積が全国に比べて小さく、収益につながりにくい状況も共通の課題という。

 こうした状況を受け、3県は水田で園芸作物を栽培する取り組みや効率的な設備投資、新規就農者への技術継承の在り方などについて情報を共有し、園芸作物の大規模産地化を目指す。

 内堀雅雄知事は「主要品目が需要の高い時期に品薄になるなど課題がある。生産性向上の施策などについて3県で連携して取り組みたい」と話した。提案した新潟県の花角英世知事は「3県の具体的な取り組み内容を検討していく」、山形県の吉村美栄子知事は「園芸振興は3県共通の課題。連携して発展を目指したい」と話した。

 風評払拭へ一丸

 会議では、東京電力福島第1原発事故に伴う風評の払拭(ふっしょく)に一丸で取り組む姿勢を確認したほか、3県を取り巻く総合的な交通ネットワークの構築、防災・減災対策の推進に向けて国に継続要望することで一致した。

 原発事故を巡っては、被災者の心身両面の支援や国内外への正しい情報発信に加え、国の賠償責任の明確化を求める。自然災害の対応では、2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨、最大震度6強を観測した今年6月の山形県沖地震などを念頭に、重点的な対策の継続を訴える。東京五輪を見据えた3県を巡る広域観光ルート構築の必要性や、来年の3県知事会議の本県開催を確認した。