会津若松拠点に小型EV活用探る タイ電力事業者、再エネ利用

 
室井市長と協定書を交わした志摩社長(中央)とウォンクソンキット会長(左)

 タイの電力事業者バンプーパワーパブリックカンパニーは、会津若松市を拠点に再生可能エネルギーを活用した小型電気自動車による移動手段確保の実証に乗り出す。高齢者の移動手段確保や観光への活用を視野に入れており、将来的には事業化も目指す。同社の日本法人バンプーパワージャパンと市が9日、立地協定を締結した。

 小型の電気自動車は環境に優しく近距離の移動に適しており、同市での実証を通じて活用方法などを探る。同社は今後、屋上や駐車場などでの太陽光発電事業を市内で展開する方針で、小型電気自動車と合わせ、再生可能エネルギーの地域内利用につなげる考えだ。

 事業に向け、同社は市内のICTオフィス「スマートシティAiCT(アイクト)」に会津オフィスを設置する。来年度は会津大卒業生など地元から5人程度を採用する予定。

 締結式では日本法人の志摩渉社長が室井照平市長と協定書を取り交わした。志摩社長は「再生可能エネルギーの地産地消、モビリティーによる地域課題の解決を目指す」と述べた。バンプーグループのチャニン・ウォンクソンキット会長が同席した。

 同市ではバンプーパワージャパンなどが出資する会津ソーラーエネルギー合同会社が、出力20メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営している。バンプーパワージャパンは矢吹町、白河市にもメガソーラーを整備している。