福島県、風力産業化連携へ 独・ハンブルク、スペイン・バスク

 

 県は、県内で立地計画が本格化している風力発電の産業化に向け、先進地のドイツ・ハンブルク、スペイン・バスク州と連携を強化する。内堀雅雄知事が10月6~12日に初めてハンブルク、バスク州を訪れ、再生可能エネルギー分野での覚書を締結する。内堀知事が9日の定例記者会見で発表した。

 再エネ、医療産業分野で連携しているドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州も訪問して覚書を更新、民間企業の交流や共同研究を一層深める。県によると、県とNRW州が覚書を結んだ2014(平成26)年以降、双方の企業の交流が活発化した。再エネ分野で共同研究に乗り出したり、医療関連分野では企業の設立や販売店契約などの動きが出ており、県内の約10社が現地企業と新たな関係を築いた。

 こうした成果を踏まえ、県は風力の産業集積に成功したハンブルク、バスク州と新たに覚書を結び、本県に知見を集約する。県内では阿武隈地域で最大出力約350メガワットの「阿武隈風力発電事業」が計画されるなど複数の大型風力プロジェクトが進んでいる。連携を通じて県は、設置工事段階の部品供給や完成後のメンテナンスに県内企業の参入を見込んでおり、風力発電を持続可能な産業に育てていく考えだ。

 内堀知事はこのほか、各都市で本県の復興の現状を伝えるセミナーを開き、各地で要人と面会する。県産品の品質と安全性を発信するレセプションも開く。

 内堀知事は「県内企業の事業拡大を後押しできるよう新たに覚書を結ぶ。復興に向けた取り組みや魅力を積極的に発信し、理解と共感の輪を広げていく」と述べた