「子ども食堂」課題や展望探る 拡大へ運営ノウハウ共有など重要

 
子ども食堂の課題や展望を探ったフォーラム

 子どもに無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」の課題や展望を探るフォーラムが8日、郡山市で開かれた。県内で40カ所以上の子ども食堂が開設される中、さらなる拡大には、運営のノウハウ共有や子どもを支える地域づくりの重要性などが指摘された。

 子どもの貧困に詳しい社会活動家で東大特任教授の湯浅誠氏が講演し、子ども食堂には地域交流拠点と子どもの貧困対策という両面の視点があると指摘。「(子どもの貧困には)赤信号と黄信号がある。子ども食堂は黄信号の子どもの課題に気付ける」と語り、意義について「経済的な貧困対策としては無力だが、さまざまな人とつながり、自分の将来の選択肢を広げることができる」と強調した。

 湯浅氏と品川萬里郡山市長の対談も行われ、子ども支援に関わる行政の役割などについて意見交換した。品川市長は、専門的なカウンセリングを通じた「親支援」の取り組みや自炊能力を養う「子ども料理教室」の構想を紹介し「子どもが学校を終えた後、集える場所として公民館を活用できないか。交流拠点としての『交民館』にしていきたい」と語った。

 食材確保や持続的運営

 子ども食堂を運営する団体と湯浅氏によるシンポジウムでは、食材確保など持続的な運営の方策について考えた。食材確保策について「NPO法人ビーンズふくしま」(福島市)の江藤大裕さんは、開設から約1年後に規格外の野菜の寄付を受けられるようになったと説明。「子どもカフェたまご」(福島市)の斎藤真智子さんは「自分の思いを発信することで、協力を得ながら活動を広げていく」とアドバイスを送った。

 NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」(東京)の栗林知絵子理事長は行政の財政支援も必要と指摘。湯浅氏は「行動を起こすとサポートしようとする人が現れてくる。地域を信じて一歩踏み出してほしい」と語った。