「移住」体験!会津8町村で展開 モデル事業、地域住民が計画

 

 本県への移住・定住促進に向け県は本年度、県内で少子高齢化が顕著な会津8町村をモデルとした新たな事業を展開する。各町村が独自の移住体験プログラムをつくり、首都圏の住民らが10日間ほど滞在しながら仕事や暮らしを体験する内容で、人や地域とのつながりを醸成することで移住・定住のきっかけにする。

 20~40代ターゲット

 11日の9月定例県議会で自民党の勅使河原正之議員(郡山市)の代表質問に佐竹浩企画調整部長が答えた。モデル地区は西会津町、柳津町、三島町、金山町、昭和村、只見町、檜枝岐村、南会津町。高齢化が進む現状を受け、首都圏を中心に20~40代の移住者をターゲットとする。9月補正予算案の新規事業で事業費約1000万円を計上した。

 同事業では、各町村で地域づくりに尽力する住民を「地域ディレクター」として配置し、農家や商工業者と一緒に体験プログラムを策定。参加者は8町村から希望する体験プログラムを選び、農業や建築、観光などの仕事をしながら滞在して地域住民と交流する。

 本県への昨年度の移住世帯数は390世帯で前年度より倍増。移住相談件数は過去最多の1万1774件に上り、将来的な移住につなげる施策が重要となっている。県は同事業を通じて新しい働き方や暮らし方を首都圏に発信し、本県と関わる人を増やす考え。