福島県内の建設業、週休2日に 新3K「給料」「休日」「希望」

 

 福島県建設業協会は深刻化する人手不足の解消に向け、2023年度までに全ての会員企業244社が現場を含め4週8休(週休2日)を完全取得する働き方改革に乗り出した。未達成の会員企業が本年度から、年度を重ねるごとに4週間当たりの休日数を1日ずつ増やす運動を展開。「きつい」「汚い」「危険」のいわゆる"3K職場"からの脱却を図り、若い世代を中心に労働力の確保を目指す。

 県建設業協会によると、昨年度に調査した会員企業234社のうち、4週6休が68%(159社)を占め、4週5休が12%(29社)、4週4休が6%(15社)だった。4週7休が7%(16社)で、4週8休は6%(15社)にとどまった。

 時間外労働(残業)の上限や特別な事情がある場合の例外的な条件を明記した働き方改革関連法が4月に本格施行されたが、建設業などは規制が23年度までの5年間猶予される。同協会はこの期間に、週休2日の徹底を会員企業に促す。

 県発注の公共工事は週休2日を前提とした工期が設定されている。

 ただ、業者が悪天候で工事が進められない状況や人件費の削減などを踏まえ、工期を短縮するケースも多いという。

 このため、県は4週6休以上などの条件を満たした業者を対象に労務費などを上乗せしている。さらに週休2日実施証明書を発行して入札時の総合評価で加点、優遇する制度の年度内の導入も検討している。

 また、本年度は国、県、県内市町村、同協会、県建設産業団体連合会が連携し、公共工事の一斉休業日を県内で初めて設けた。労働環境の改善に向け、9~11月の第2土曜日は災害などの緊急時や工程上やむを得ない場合を除き、現場の業務を原則行わない方針だ。

 同協会によると、会員企業の従業員数は、昨年度は8069人で、ピーク時の1997年度から6割近く減少した。震災後は復興需要を背景に増加に転じているが、技術者や技能者の高齢化が今後進み、大量退職による人手不足が懸念される。

 同協会は「ほかの産業に見劣りしない労働条件を整え、給料、休日、希望の『新3K』の定着を目指したい」としている。