阿武隈山地と沿岸部整備「送電網」...20年1月から6割超運用へ

 

 県内の阿武隈山地や沿岸部に整備中の送電網を巡り、総延長の6割超となる約53キロの運用が2020年1月に始まる見通しとなった。同地域に拠点を置く11の太陽光発電事業者の発電設備容量計約235メガワットが順次接続される予定で、本県を新エネルギー社会のモデル拠点とする国の「福島新エネ社会構想」の取り組みが加速する。

 橋本議員の質問に佐竹浩企画調整部長が答えた。送電網整備は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた事業の一つ。太陽光発電と風力発電を接続する計画で、約235メガワットの発電設備容量は送電網整備に関わる新規導入見込み量の約4割に当たり、一般世帯の年間電気使用量の約6万8000世帯分に相当する。

 経済産業省は2月、福島送電合同会社(福島市)に対し、発電事業者の発電した電気を一般送配電事業者に供給する「送電事業」を許可した。発電された電気は東京電力の送電線を通じて供給され、売電収入の一部は復興事業に役立てられる。橋本議員は多目的医療用ヘリの効果的な活用などについても質問した。