消費増税「悪影響」4割超 福島県内企業へのアンケート

 

 とうほう地域総合研究所が25日発表した、消費税引き上げの影響に関する県内企業へのアンケート結果によると、自社経営に「悪い影響がある」と答えた企業が4割を超えた。「影響はない」「分からない」はいずれも3割程度だった。

 引き上げへの対応について「特に何も行っていない」は全産業で41・8%を占め、「会計システム・レジ等の変更・改修」は28・2%だった。

 また、米中貿易摩擦が経営に及ぼす影響については「特に影響はない」が35・4%で最多。一方、「輸出入の減少」や「中国の生産拠点を他国に移した」といった直接的な影響を挙げる企業もいた。全産業のうち「原材料価格の上昇」が22・5%、「国内取引先からの受注減少」が15・8%あり、間接的な影響を受ける企業も少なくなかった。

 調査は7月、2019年上半期(4~9月)の県内景気動向調査に合わせて実施、404社から回答を得た。有効回答率は67・6%。

 県内企業の上期の景況判断指数は、全産業で前期比9ポイント悪化のマイナス23だった。下期は全産業で前期比12ポイント悪化のマイナス35を見込む。