福島県内8公的病院「再編必要」 全国424、厚労省が異例の公表

 

 厚生労働省は26日、全国1455の公立病院や日赤などの公的病院のうち、「診療実績が乏しい」と判断した本県の8病院を含む424の病院名を初めて公表した。高齢化で膨張する医療費抑制のため、競合地域にある病院との再編・統合を促す必要があるとして、異例の対応に踏み切った。

 同日の会合で公表した。10月にも対象病院に再編・統合の本格的な検討を要請し、来年9月までに結論を出してもらう考え。強制力はないが、身近な病院がなくなるとの不安から首長や住民の反発が予想される。

 対象病院は全体の29.1%に当たり、ベッド数が比較的少ない病院が多かった。県内の8病院は済生会福島総合病院(福島市)、済生会川俣病院(川俣町)、地域医療機能推進機構二本松病院(二本松市)、三春町立三春病院、公立岩瀬病院(須賀川市)、鹿島厚生病院(南相馬市)、高田厚生病院(会津美里町)、坂下厚生病院(会津坂下町)。全体(24病院)の333%を占めた。

 都道府県別では新潟(537%)、北海道(486%)、宮城(475%)の順で割合が高かった。対象の数は北海道の54が最多、沖縄は唯一ゼロだった。

 厚労省は2017年度のデータを基に公立や公的病院のうち、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる1455病院を調査。がんや救急医療といった9項目の診療実績と、競合する病院が「車で20分以内」の場所にあるかを分析し、病院名を公表した。対象となる病院には、廃止や一部の診療科を他の病院に移すことなどを検討してもらう。

 医療費は団塊世代全員が75歳以上となる25年に急増する。このため厚労省は全国で124万6千床(18年)ある病院のベッド数を119万1千床まで減らす目標を掲げる。