復興政策の在り方提言 福島で公開シンポ、専門家ら検証

 
復興政策の検証をテーマに意見を述べる(左から)伊沢、岡本、松岡、除本、小山の各氏

 東京電力福島第1原発事故の復興政策の検証をテーマに公開シンポジウムが29日、福島市の福島大で開かれ、被災当事者や政府関係者、専門家が、これまでの政策について意見を述べるとともに、今後の被災地域再生の在り方を提言した。

 公開シンポジウムは、環境と経済、政策の関わりについて研究する「環境経済・政策学会」が福島大会に合わせて開催した。伊沢史朗双葉町長と岡本全勝福島復興再生総局事務局長が基調講演し、松岡俊二早大アジア太平洋研究科教授、除本理史大阪市立大大学院経営学研究科教授、小山良太福島大食農学類教授と共にパネル討論に臨んだ。

 伊沢町長は町の復興施策について「われわれは過去に経験したことのないことについて判断しなければならず、判断した以上はどのような批判があろうともその取り組みを進めなければならないと思ってやっている」と語った。

 岡本事務局長は「これからの10年の施策は、これまでの8年半の施策を続ける部分と、変えていかなければならない部分があると思う」と意見を述べた。

 小山教授は「震災から10年に向けていろいろな施策が見直しになるだろうが、次の10年に向けて施策の仕分けの作業が必要ではないか」、除本教授は「被害の実態把握の部分でまだまだやることがある」とそれぞれ指摘した。