福島県職員給与、引き上げ勧告 県人事委、賞与とともに6年連続

 

 福島県人事委員会は2日、35歳までの若手県職員の月給を2000~100円(平均0.09%)、全職員の期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05カ月分増の445カ月分に引き上げるよう、県と県議会に勧告した。引き上げ勧告は月給、ボーナスともに6年連続。勧告通りに実施されれば高卒の初任給は月額2000円、大卒は同1500円の増となる。

 県内の民間事業所の給与を調査した結果、県職員の平均月給は36万7124円で民間を272円(007%)下回った。初任給を中心に若手職員で官民の差が大きく、県人事委は引き上げが必要と判断した。

 勧告通りに月給とボーナスが引き上げられた場合、行政職平均の年収(平均419歳)は602万8704円となり、現在より2万2814円増える。

 県の試算では、対象職員は約2万9000人で年間の人件費は約7億9000万円増えるという。

 このほか人事管理の課題として長時間労働の是正を含む勤務環境の整備や人材確保など4項目を報告した。県庁で県人事委の斎藤記子委員長から勧告書を受けた内堀雅雄知事は「勧告を尊重し、国、他県の動向を勘案しながら検討を進める」と応じた。