福島県と独・NRW州... 再エネ、医療連携強化 産業集積進展へ

 
再エネ、医療機器の両分野で覚書を更新した内堀知事(右)とピンクバルトNRW州経済相

 県はドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州との再生可能エネルギーや医療機器関連産業の両分野での覚書締結に基づく企業などの協力事例を詳細に調査、分析する新たな取り組みを始める。2014(平成26)年の締結以降、民間や関係機関などで事業協力や共同研究が加速した一方、事業が中断して県が経過を把握できない事例もあった。県は事業化に至らなかった例も含め課題を整理し、両分野の産業集積を次のステージに進める。

 具体的な調査方法は今後決定するが、再エネに関する支援組織、エネルギー・エージェンシーふくしま(郡山市)などを通じた企業への協力依頼を想定。共同研究の経過や問題点を詳細に報告してもらいデータを蓄積し、事業に応じた企業間のマッチング機能を強化する。

 県とNRW州が覚書を結んだ14年以降、企業や研究機関の交流が活発化している。再エネや医療機器関連産業分野での共同研究や展示会への相互出展、販売店契約などが進み、少なくとも県内の約20社がNRW州の現地企業と新たな関係を構築、機器の開発などにつなげた。

 ただ再エネ分野では、事業化や商品開発に至っても県内で十分な販路が確立されていないなどの課題もある。このため再エネ関連企業が約3400社立地するNRW州からノウハウの提供を受け、県内企業の支援につなげる。

 6日にドイツ入りした内堀雅雄知事は7日、NRW州の州都デュッセルドルフでピンクバルト州経済相と会談、新たな連携内容を盛り込んだ覚書を取り交わした。

 ピンクバルト経済相は会談で「福島と協力を深め、各分野の取り組みをより上の段階に進めたい」、内堀知事は「福島は再エネ分野で世界のけん引役を目指している。NRW州と連携を深め、取り組みを加速させたい」と述べた。
 県とNRW州が新たに取り交わした覚書には再エネ、医療関連産業以外でも連携するとした内容も盛り込んだ。