在宅勤務、サテライト活用で業務効率化 福島県職員働き方改革

 

 県は7日、県職員の働き方改革を推進するための基本方針をまとめた。在宅勤務導入や人工知能(AI)を活用した議事録作成、働き方の意識改革を促す職員・管理職研修などが柱。子育てや介護など職員の事情に応じた多様な働き方を推奨しつつ業務効率化を図る。

 同日の県職員男女共同参画推進会議で決めた。在宅勤務は11月ごろ試行予定。在宅勤務用パソコンを貸し出し、自宅で職場のパソコンを遠隔操作する。職場のパソコンで保存されたデータの整理やメールの送受信などが可能で、試行期間で県民サービスへの影響や労務管理の課題を検証する。職場の資料を原則、持ち出し禁止にすることや在宅勤務用パソコンにデータを保存しないなどのセキュリティー対策も検討する。

 柔軟な働き方の推進に向けては、県庁や出先機関に「サテライトオフィス」も設置。パソコンなどを配置し、出張時の空いた時間を活用して業務できる環境をつくる。業務効率化では、事務作業をソフトウエアに代行させる「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」やAIを活用。タブレット端末を貸し出し、移動中に業務できるような体制もつくる。

 また、他部署や他県の働き方改革に関する取り組みを共有する冊子を発刊。人事評価制度で「効率的な働き方」や「時間管理」の視点を一層重視するほか、管理職の姿勢に対して部下から意見を伝える仕組みも検討、長時間勤務の改善など職員の意識改革を進める。

 県は昨年6月の「働き方改革関連法案」の成立を受け、同年9月にプロジェクトチームを設置。全職員を対象としたアンケート結果などを基に取り組みをまとめた。

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