「甲状腺検査」議論を継続 検討委員、必要性や任意性など指摘

 

 原発事故の健康影響を調べる県の「県民健康調査」検討委員会は7日、福島市で会合を開き、今後の甲状腺検査の在り方について議論した。委員からは検査継続を求める声や、より任意性を保った検査体制の重要性を指摘する意見があり、次回以降も議論を続ける。

 この日は新たな委員による初めての会合だった。座長に再任された星北斗県医師会副会長は委員の任期2年間で検査の将来像について議論を深めるとし、現段階での意見を求めた。

 堀川章仁氏(双葉郡医師会長)は、帰還困難区域を抱える本県の現状から「放射線だけではなく、健康面への不安を持つ人は多い。今後も継続した調査を」と指摘。富田哲氏(福島大行政政策学類教授)も「いきなり縮小の動きが出ると『見捨てられた』という印象を持つ人が非常に多い」と述べ、一定期間の検査継続が必要とした。

 また、津金昌一郎氏(国立がん研究センター社会と健康研究センター長)は検査を受けることの利益や不利益を踏まえ「任意性を持った検査が求められる。学校での強制的になる傾向にあるような検査はやり方を見直すべきだ」と述べた。

 検査は来年4月から5巡目に入る。星座長は会合後の記者会見で「5巡目はこれまでと類似の(検査)方法になると思うが、途中で変えられることがあるなら、それを妨げるものではない」との認識を示した。

 検査を巡り医療関係者は放射線の影響の有無と関係なく、必ずしも治療の必要がないがんを見つける「過剰診断」の可能性を指摘。一方、放射線の影響の結論が出ていない今、検査継続を求める声は強く、検討委が在り方を議論している。