大熊町・復興拠点立ち入り規制緩和へ 来春を目標、利便性向上

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、大熊町は来年春を目標とする一部地域の避難指示解除に合わせ、通行証がなくても復興拠点内に自由に出入りできるよう、立ち入り規制を緩和する方針を固めた。町が8日開かれた町除染検証委員会の席上で明らかにした。

 町は来年3月までに予定されるJR常磐線全線再開通に合わせ、大野駅と県立大野病院の周辺地域約4ヘクタールの避難指示解除を目指している。町が立ち入り規制の緩和を目指すのは、復興拠点約860ヘクタールのうち、避難指示が既に解除されている大川原地区に隣接する野上と下野上両地区の一部で計約290ヘクタール。町によると、両地区は既に除染が完了している。

 規制が緩和されれば、自由に拠点内に入ることが可能で、インフラ整備の加速や一時帰宅する町民の利便性向上などが期待される。町は規制緩和に向け、町議会や住民らに説明し、国との本格的な協議に入る。