定住促進住宅の入札書類...町長自ら削除、追加か 塙町談合事件

 

 塙町発注の公共工事を巡り、宮田秀利町長(69)が官製談合防止法違反の疑いで書類送検された事件で、宮田町長が自ら書類に手を加えて入札参加資格がない町内の建設業者を参加させたとみられることが9日、関係者への取材で分かった。宮田町長は業者の変更に関わったことは認めているが「談合に関与したことは決してない」と関与を否定している。

 関係者によると、2017(平成29)年1月に入札が行われた定住促進住宅新築工事で、入札前の16年10月に、各課長らでつくる指名運営委員会で当初入札予定だった4社の指名が決まったという。同年12月ごろに担当課、関連課を経て宮田町長に報告された。しかし宮田町長は当初の4社のうち、実績のあるAクラス2社を取り消した上、実績の少ないCクラス4社を加えたという。

 入札参加業者の変更に関しては、工事に関係する課などに報告はなく、宮田町長自ら書類に記載された2社を横線で削除。上から町長名の訂正印を押した上、手書きで新たに入札資格のない4社を書き加えた内容で決裁したとみられる。結果、Cクラスの業者が落札した。

 入札業者の訂正に対し、当時の町職員は、入札業者を選考する町の要項などに反すると指摘。談合の可能性を訴えたが、宮田町長は受け入れなかったという。

 当時の状況を知る関係者は「町長という立場を利用し、強引に進めた行為。私利私欲が強く、誰も止めることができなかった」と話した。