福島県50市町村に「災害救助法」適用 台風19号、内閣府発表

 

 内閣府は13日、台風19号で被災した福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の12都県の306市区町村に災害救助法が適用されたと発表した。

 福島県内で適用されたのは、福島、郡山、いわき、会津若松、白河、須賀川、相馬、二本松、田村、南相馬、伊達、本宮、鏡石、只見、南会津、棚倉、塙、石川、浅川、古殿、三春、小野、広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、新地、桑折、国見、川俣、下郷、柳津、三島、金山、会津美里、矢吹、天栄、檜枝岐、西郷、泉崎、中島、鮫川、玉川、平田、川内、葛尾、飯舘、大玉の50市町村。

 岩手14市町村、宮城35市町村、茨城19市町、栃木14市町、群馬26市町村、埼玉40市町村、東京25市区町村、神奈川19市町村、新潟3市、山梨20市町村、長野41市町村。

 災害救助法の適用は、都道府県が決定する。対象地域では、国と都道府県が市区町村に代わって避難所運営や水や食料の提供、障害物除去などの費用を負担する。

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