県営住宅と復興住宅「無償」提供へ 台風19号被災の福島県民に

 

 県は、台風19号で住宅が被災した県民に県営住宅と復興公営住宅の計約400戸を無償提供する。月内の受け付けと入居開始を見込み、提供可能な戸数の調査を進めている。

 対象は、市町村が発行する罹災(りさい)証明書で住宅が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水と認定され、継続的な居住ができなくなった住民。入居期間は3カ月を想定しているが、住宅の修繕や復旧の状況など個別事情に応じて期間を延長する。希望者には正式な入居への移行も認める。

 県営住宅と復興公営住宅は台風19号に伴い、いわき市、相馬市、川俣町の計141戸で床上浸水の被害が出たほか、その他の自治体でも床下浸水や敷地冠水の被害が確認されている。県は提供を予定する空き室に被害が出ていないかを確認した上で、速やかに無償提供を図る考え。合わせて県は、東京電力福島第1原発事故の避難住民向けに整備した仮設住宅についても一時的な避難所として住民に提供する。郡山、いわき、本宮、南相馬4市の仮設住宅を活用する予定で、県が空き状況などを調べている。

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