福島県5地区で「住宅」提供 台風の被災者、23日から受け付け

 

 県は台風19号の被災者に提供する県営住宅と復興公営住宅のうち、いわき地区を除く県内5地区(310戸)の入居希望を23~25日に受け付ける。月内の入居開始を目指す。

 いわき地区の約100戸は25~31日に希望を受け付け、対象の団地を24日に公表する。

 希望者は23~25日の午前9時~午後7時に県北、県中、県南、会津若松、相双の各県建設事務所に申請する。申請書や応募方法は県建築住宅課のホームページで確認できる。

 対象は住宅が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水と認定された県民。罹災(りさい)証明書が交付されていない場合、被災状況を口頭で伝えれば申し込める。

 応募数が提供戸数を超えた場合は抽選となる。高齢者、障害者世帯に優先で提供する。

 入居期間は3カ月で、住宅の修繕や復旧の状況など個別事情に応じて期間を延長する。希望者には正式な入居への移行も認める。

 県、仮設住宅も提供へ

 県は原発事故の被災者向けに整備した郡山、いわき、伊達、本宮、相馬、南相馬6市の仮設住宅計1390戸を、須賀川市を含め7市の被災住民に提供する。19日に県から権限の移行を受けた市が準備を進めている。入居期限は3カ月で、状況に応じて来年3月末まで延長する。

 いわき市が市営住宅など「無償」

 いわき市は台風19号の被災者向けに市営住宅と市災害公営住宅を無償で提供する。入居希望を25~31日に受け付け、11月中旬ごろから入居できる見込み。

 県営住宅と合わせて100~200戸を用意する方針。入居期間は3カ月間で、一時的に避難所として活用してもらう。復旧状況によって延長する。対象は住宅が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水した世帯。収入基準などは設けず、光熱費などは入居者が負担する。受付窓口を市文化センター、小川、好間の両公民館に設ける。問い合わせは市住宅修繕課(電話0246・22・7497)へ。

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