住宅提供「仮設住宅」1500戸に 台風19号被災者向けで福島県

 

 県は20日、原発事故の被災者向けに整備した仮設住宅の台風19号被災者への提供戸数を110戸追加し、計1500戸とした。入居期限は3カ月で、状況に応じて来年3月末まで延長する。

 新たに追加されたのは郡山市喜久田町早稲原の60戸(提供先は郡山市)と本宮市恵向の50戸(同本宮市)。県から権限移譲を受けた各市が準備を進めている。

 また、県は台風19号の被災者に提供する県営住宅と復興公営住宅のうち、いわき地区を除く県内5地区(310戸)の入居希望を23~25日に受け付ける。いわき地区の約100戸は25~31日に希望を受け付け、対象団地を24日に公表する。

 希望者は23~25日の午前9時~午後7時に県北、県中、県南、会津若松、相双の各県建設事務所に申請する。申請書や応募方法は県建築住宅課のホームページで確認できる。入居期間は3カ月で個別事情に応じて延長する。

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