日本新聞協会は１０月３１日、政府が検討しているプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制法案や、総務省のフェイク（偽）ニュース対策、公正取引委員会によるデジタル広告市場の実態調査を歓迎するとの見解を表明し、議論の行方を注視していく考えを示した。

　新聞協会は、巨大ＩＴが利用者の利便性を高める一方、データ寡占による競争阻害、偽ニュースの拡散など「負の側面も顕在化している」と問題点を指摘。巨大ＩＴが技術革新の創出とともに「社会基盤としての役割」を果たすことを求めた。