「台風被災の復興支援」2行がトップ表明 東邦銀行、大東銀行

 

 県内の地銀2行のトップは8日、中間決算発表の場で台風19号による取引先などへの影響を明らかにした上で、復興支援に尽力する考えを示した。

 東邦銀行は取引先の被害状況について、県内に事業所を置く千社以上、住宅ローンを利用した本県と宮城県の住宅1万軒以上が被害を受けたと説明した。

 その上で北村清士頭取は会見で「こういった時こそ、われわれの真価が試される。真っ正面からお客さまに向き合い、事業再開、事業維持、住宅再建を全面的にお手伝いしたい」と語った。

 大東銀行の鈴木孝雄社長は会見で、「郡山中央工業団地は9割以上の事業所が被災し総被害額はまとまっていないが(上場企業を除き)1社5億円以上の被害があると聞いている。県内では仕入れ先や売り上げがストップするなどの影響を受けている企業もある」とし、「被災企業や地域の皆さまに対し一丸となり災害復興に全力を尽くす」と述べた。

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