郡山中央工業団地...被災13社の再開「不明」 50社は回答できず

 

 台風19号による浸水被害を受け、郡山市の郡山中央工業団地会が実施している加盟企業133社の被害状況調査で、14日までに回答した83社のうち1割強が、今後の操業に見通しが立たない状況にあることが分かった。被害額は現時点で200億円を超えており、復旧支援など喫緊の対策が求められる。

 同日、同市で開かれた団地会の運営委員会の後、小川則雄会長が明らかにした。被害があったと回答した企業は74社で、全体の約9割に上った。このうち13社が今後の操業について「不明」と答えた。

 被害額については「調査中」とした企業も多く、実態がつかみ切れていない。また、大手を含む50社はいまだ回答できない状況にあり、被害の全容は明らかになっていない。

 今回の水害では、立地する約100社の合計で約320億円の被害が出た1986(昭和61)年の「8・5水害」を上回る規模の被害があったとみられている。

 委員会には、立地企業20社の担当者や品川萬里市長らが出席。市の担当者が、グループ補助金や市独自の補助制度などの支援策について説明した。