「放射線影響小さい」 処理水全量放出の場合、経産省が推計

 
外部被ばくの影響について試算結果が示された政府の小委員会

 東京電力福島第1原発で保管される放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、経済産業省は18日、現在保管中の処理水に含まれる放射性物質を仮に1年間で海洋や大気に全て処分した場合の年間被ばく線量の推計を示した。最大でも一般の人が通常生活で自然に被ばくする年間線量の約1600分の1にとどまり、最低では約4万分の1となった。同省は「放射線の影響は十分に小さい」と評価している。

 18日、都内で開かれた処理水の扱いを検討する政府小委員会(小委)で初めて示した。年間被ばく線量は海洋が約0.052~0.62マイクロシーベルト、大気が約1.3マイクロシーベルトで、通常生活で被ばくする年間線量の約2100マイクロシーベルトを大幅に下回った。

 東電は10月末までのタンク内の処理水に含まれるトリチウムなどの濃度の合計を約860兆ベクレルと推計。これを基に経産省は再浄化や水で薄めることを前提に1年間で全て放出したと仮定。海洋の場合は外部被ばくや海産物を食べることによる内部被ばく、大気の場合は土壌からの外部被ばくや空気を吸うことで発生する内部被ばくを試算した。

 試算では、小委が検討している〈1〉海洋放出〈2〉大気放出〈3〉地層注入〈4〉水素放出〈5〉地下埋設―の五つの処分方法のうち、横並びで評価可能な国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書を基に、海洋と大気の影響を比較。結果について委員からは「(海洋放出の試算は)どの程度の魚や海藻を食べた場合なのか。具体的な提示が必要だ」や「海流や気象条件はどういう想定なのか」との意見があり、次回会合で示される見通し。

 小委で東電は、第1原発の廃炉完了までに処理水の処分を終える場合、トリチウムの年間処分量が自然減衰も含めてどう変化するかを試算、処分開始時期が遅くなるほど年間処分量が増える結果となった。

 処理水を保管し続けた場合の影響を示すために実施した。処分開始時期を2020年1月、25年1月、30年1月、35年1月と分け、廃炉完了を目指す41年末または51年末に処分を終えると想定した。

 その結果、20年1月~51年末のトリチウム処分量は年間約27兆ベクレルだったのに対し、処分開始が最も遅い35年1月~41年末は約106兆ベクレルとなった。