東北電力とイオン「大規模災害時」支援協定 支援物資提供など

 

 東北電力とイオンは19日、大規模災害の発生時に協力して被災者支援に当たることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を結んだ。災害時、イオンは東北電に対し、支援物資の提供や復旧拠点設営用のスペースとして店舗駐車場を貸与。東北電は自治体からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難所への電力供給を行う。

 イオンは東日本大震災以降の防災の取り組みを踏まえて策定した「事業継続マネジメント5カ年計画」の一環として、2017(平成29)年から全国の電力会社と同様の協定を結んでいる。東北電で6社目。

 協定に基づき活用する店舗はイオンやイオンモールを中心に東北6県と新潟県で102店舗、県内では10店舗を想定。このうち、いわき市のイオンモールいわき小名浜は一時避難所に位置付けている。提供する支援物資は災害復旧に当たる東北電作業員の食料や日用品として使用。また、両社は年1回以上、防災担当者による情報交換や防災訓練の視察などを行い、平常時から支援体制を整える。

 東北電は東北6県と新潟県の205自治体(うち本県は県と34市町村)、道路事業者、陸上、海上自衛隊などと災害時の支援に関する協定を結んでいる。