「食の安全」関心最多 福島県政世論調査、重要施策は浸透せず

 

 県が19日発表した本年度の県政世論調査の結果によると、震災と原発事故からの復興に関する情報で、県民が最も関心を寄せているのは県産食品の安全性に関わるものだった。県民が知りたい情報(複数回答)では「食品の安全性確保の取り組み」が51.8%、県外に発信すべき情報(同)では「農産物、県産品の安全性」が68.9%に上り、各設問の最多を占めた。

 県は、復興に向けて県産食品の風評払拭(ふっしょく)が重要との認識が県民に浸透していると分析。「放射性物質検査を通じた県産食品の安全性、品質の発信に引き続き取り組む」(広報課)としている。

 また、浜通りの産業復興の柱となる福島.国際研究産業都市(イノベーション.コースト)構想は「名前も内容も知らない」が46.3%、県が取り組む健康をテーマとした「チャレンジふくしま県民運動」は「名前を聞いたことがない」が38.3%に上り、県の重要施策が県民の大部分に浸透していない実態も浮き彫りになった。

 心身の健康づくりに対する実践を問う項目では「何かしたいが、ほとんど実践できていない」と「特に何かしたいとは思わない」が全体の59.5%を占め、前年度から2.7ポイント悪化した。

 調査は15歳以上の県民1300人が対象。7月24日~8月13日にかけて実施し、618人から回答を得た。

 生涯学習実施状況「していない」3割

 本年度の調査では、生涯学習の実施状況に関する設問が新設された。この1年間で実践した生涯学習(複数回答)では「健康づくり.スポーツ」が33.8%、「趣味.教養的なもの」が22.5%だった。一方「(1年くらい)活動していない」が31.6%に上り、仕事や家事の多忙を理由とする声が多かった。