居住誘導区域で台風19号「浸水」被害 福島、郡山、須賀川市

 

 街の中心部に住宅や公共施設などを集約する「コンパクトシティー」を目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が、台風19号被災地のうち少なくとも本県など7県の福島市、郡山市、須賀川市を含む14市町で起きていたことが26日、各自治体への取材で分かった。須賀川市では犠牲者も出ていた。国土交通省によると、誘導区域を定めている全国269市町(7月末時点)の9割に当たる239市町は区域内の浸水を想定しており、対策強化が急務だ。

 国交省は関係自治体に対し、区域設定が妥当かどうかの検証や、ハザードマップで住民に災害リスクを周知するといった取り組みを改めて要請する方針だ。堤防整備や土地のかさ上げといった根本的な対策には多額の費用がかかるため、国の支援も求められそうだ。239市町の具体名は「自治体名を開示しない前提で調査した」として明らかにしていない。

 居住誘導区域を定めるのは、住宅や店舗、公共施設などを一定の範囲にまとめることで、高齢者も暮らしやすい効率的な街にするのが目的。国の指針は区域設定要件の一つに災害リスクが小さいことを挙げるが、防災体制が整っていれば浸水想定区域を含めることも認めている。

 ただ川沿いに中心市街地が形成された地域も多く「居住誘導区域から浸水想定区域を完全に除外すると、街づくりが成り立たない」(国交省)という事情もある。台風の大型化を踏まえてシミュレーションを見直すと、浸水想定区域が広がって誘導区域に及ぶこともあり、対策は容易でない。

 須賀川は見直し検討

 須賀川市では、阿武隈川支流の水が住宅街に流れ込んでアパート2棟の1階部分が水没し、2人が亡くなった。市は区域設定の見直しを検討するという。

 本県以外で浸水被害を受けたのは、宮城県大崎市、宇都宮市、埼玉県東松山市、新潟県長岡市、長野市、静岡市など。河川の水が堤防を越える越水や、排水しきれない雨水があふれる内水氾濫などが起きた。

 その他の地域では住宅被害が相次ぎ、宇都宮市ではJR宇都宮駅西側の住宅街が浸水。新潟県長岡市では信濃川と支流に挟まれた地区が水に漬かった。静岡県函南町でも内水氾濫により10~20軒ほどが浸水した。

 郡山は区域見直し方針、福島中心部に区域設定

 郡山市では立地適正化計画で、居住誘導区域に設定した市内の若葉町、JR安積永盛駅東側、JR郡山駅北部のそれぞれ一部が台風19号で浸水被害を受けた。市は「市民の安全を第一に考えたい」として今後、国と協議し、設定した区域の見直し作業を進める方針だ。

 福島市では阿武隈川に沿った市中心部の多くが居住誘導区域(同市の名称は居住推奨区域)となっており、その中には今回の台風19号で浸水した地域がある。