塙談合で「百条委」設置 説明求める声!町議会は賛成7反対6

 
百条委員会設置を決めた塙町臨時議会

 塙町が発注した定住促進住宅新築工事の入札を巡り、宮田秀利町長が官製談合防止法違反の疑いで書類送検された事件で、町議会は2日、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置した。宮田町長は捜査を理由にこれまで詳細な説明は避けており、町内からも「真実を明らかにしてほしい」との声が上がる。

 「県警や地検などから既に資料が押収されている中、正確な調査はできないのでは」「書類送検の時点で問題がある。新聞などで報道されたことは事実なのか伺う必要がある」。2日に開かれた百条委員会設置を問う臨時議会。議案を審議する町議の立場は分かれた。採決の結果、議長を除いた13人のうち賛成7、反対6で百条委設置が決定。早ければ年内に宮田町長から聴取を行う方針だ。

 この事件は、町が発注した定住促進住宅新築工事で、参加資格のない町内の建設業者が入札に参加し、約4000万円で落札。その際、宮田町長が当初予定されていた4社のうち2社を除外し、新たに別の4社を加えたとされる。4社はいずれも入札参加に必要な審査を受けていなかった。

 棚倉署は9月13日付で宮田町長ら関係者を官製談合防止法違反容疑で書類送検。その後、宮田町長は「談合に関与したことは決してない。書類送検は誠に遺憾」として業者の変更に関わったことは認めたものの、事件への自身の関与を否定。捜査中を理由に詳細な説明も行ってはこなかった。百条委設置が決まったこの日も報道各社に対して「真摯(しんし)に受け止め対応する」と述べるにとどまった。

 百条委では、宮田町長のほか、必要があれば関係者などにも証言を求める方針。町在住の女性(69)は「問題が複雑なせいか何が起こったのかが町民にまで伝わっていない。早く真実が明らかになってほしい」と不安を口にする。百条委の委員長に任命された割貝寿一議員は「定住促進住宅の発注の裏で何が起こったのか。町民に説明していく責務がある」と話した。

 この工事に絡んでは、2017(平成29)年7月にも宮田町長が入札に参加させた落札業者に参加資格がなかったとして百条委の設置が提案されたが、町議会が反対多数で否決していた。