郡山市がAI導入「要介護認定」 全国初実験、認定事務を短縮

 

 郡山市は2日、介護保険サービスを受けるのに必要な「要介護認定」で、NTTデータ東北(仙台市)と、人工知能(AI)の言語処理技術を導入した全国初の実証実験を行うと発表した。認定に必要な調査票の確認作業をAIに任せ、作業の効率化と認定の精度を高める。要介護認定者数の増加に伴い、多くの時間と手間を要していた認定事務を1週間から10日程度短縮できる見込み。

 郡山市によると、要介護認定は、申請を受けて職員や委託する調査機関が心身の状況などを調べて調査票を作成する。コンピューター判定や、医師ら専門職でつくる介護認定審査会での審査を経て「要介護1~5」「要支援1、2」などの区分を判定する。

 昨年度の同市の要介護認定者は1万5429人に上り、2013(平成25)年度から2361人増と年々増加傾向にある。事務量の増加で通知までに四十数日の期間を要していたという。

 実証実験では、三つの調査票のうち、心身の状況を確認する「基本調査」と、対象者の状況を把握するための「特記事項調査」の記述内容の整合事務でAIを活用。これまで職員が行っていた確認作業をAIが行うことで判定の正確性を高め、対象者への通知もこれまでより早くなることが期待される。職員の負担軽減にもつなげたい考え。

 市は4日、同社と実証実験実施に向けた協定を結ぶ。来年1月に結果を取りまとめる。本格導入は実証実験の効果などを踏まえ、検討する。