「福島再生交付金」総額116億3200万円 帰還への環境整備など

 

 復興庁は13日、東京電力福島第1原発事故からの復興を支援する「福島再生加速化交付金」の第40回配分を決めた。交付総額は116億3200万円(交付額ベース)。双葉郡8町村でつくる双葉地方広域市町村圏組合が、双葉町の帰還困難区域内で再開を目指す火葬場「聖香苑」の関連事業を加えた。敷地周辺での放射線対策の測量設計費に1200万円を充てる。

 帰還への環境を整備する事業では、県と10市町村、2組合に計68億3700万円を配る。

 双葉町がJR双葉駅西側地区で進める生活拠点整備に16億4700万円、大熊町が大川原地区とJR大野駅周辺で計画する整備事業に8億9600万円を計上した。東部産業団地の整備に取り組む田村市に11億5400万円を配分する。

 避難者の受け入れ先を支援する「コミュニティ復活交付金」では、15市町村が行う復興公営住宅の家賃の低廉化・低減対策に47億9200万円を盛り込んだ。子どもたちの生活環境を整える「子ども元気復活交付金」では、福島市に200万円を配り子育て定住支援賃貸住宅の家賃を低廉化する。