福島第2原発「廃止措置計画」年内提出 東電復興本社代表見通し

 

 東京電力は福島第2原発(楢葉町、富岡町)の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を年内に策定し、原子力規制庁に提出する。大倉誠福島復興本社代表が8日、小早川智明社長と年頭あいさつで訪れた川俣町で初めて見通しを示した。

 廃止措置計画には使用済み核燃料を一時保管する貯蔵施設の新設や原子炉本体の解体など主要工程の時期、手順を盛り込む方針。

 計画は廃炉の前提となり、規制庁の承認を得て実際の作業が始められる。東電は昨年12月1日付で原子力・立地本部に「廃止措置準備室」、福島第2原発に「廃止措置準備グループ」を新設、円滑な計画策定に向けた体制を強化していた。

 東電は昨年7月、県と立地2町の承認を踏まえ、取締役会で第2原発廃炉を正式決定。約1万体の使用済み核燃料を廃炉完了までに県外搬出するとしている。