ガソリン販売「規制強化」 郡山地方消防本部、管内の事件防止

 

 昨年7月に発生した京都アニメーションの放火殺人を受け、総務省は2月1日、ガソリン販売の規制を強化する改正省令を施行する。これを受け、郡山地方消防本部は、管内でガソリンを販売する約150事業所に購入時の変更点などを記載したチラシを配布し、周知の徹底を図っている。

 規制強化はガソリンを使用した事件の防止が目的。携行缶などに入れてガソリンを売る場合、身元や使用目的を確認し、記録を保存することを事業者に義務付ける。購入者は店頭で顔写真付き身分証明書を持参する必要がある。

 郡山地方消防本部によると、購入者に罰則はないが販売者に違反があった場合は、違反点数や罰金が科されることもあるという。一方で、本人確認を行う際、購入者の言動に不審な点を感じたときには販売を拒否することができる。

 身元が明らかな常連客らに売る場合は、身分証の提示を省略することができる。

 改正の内容については、同消防本部のホームページでも紹介している。