『雪不足』福島県が支援検討へ 自然災害...制度融資枠組み活用

 

 暖冬による雪不足で県内のスキー場などに影響が出ていることを受け、内堀雅雄知事は20日の定例記者会見で、必要な支援策を検討する考えを示した。具体的な支援内容は今後、市町村や商工団体から聞き取りした上で検討するとし、「制度融資の枠組みを活用しながら対応していきたい」と述べた。

 今季の雪不足に関して内堀知事が支援策の必要性に言及したのは初めて。県内では稼働できないスキー場があり、周辺の宿泊施設や観光施設などを含めて雪不足の影響は深刻で、県も事態を重くみた形だ。内堀知事は「過去に例がないほど極端な雪不足で厳しい。さまざまな事情を聴きながら、県として対応が必要な施策があれば検討していかなければならない」と述べた。

 県経営金融課によると、既存の制度利用では、中小企業向けに運転資金などを貸し付ける「県緊急経済対策資金融資制度」の活用が考えられるという。同制度では融資対象の一つに「自然災害」を挙げている。

 融資上限は運転資金が5000万円、設備投資が7000万円で、利率は変動が1.5%以内、固定が2%以内。隣県では山形県や新潟県南魚沼市がスキー場などを運営する中小企業に対する独自の融資制度を創設しており、「既存の融資制度で不足があれば、対応を検討する必要もある」(県経営金融課)としている。

 県によると、県内22カ所のスキー場のうち8カ所が稼働していない。近年はオーストラリアからのスキー客も多く、インバウンド(訪日外国人客)増の推進力となっている。内堀知事は、外国人向けの会員制交流サイト(SNS)などを活用して滑走可能なスキー場を発信するとした上で、「早期に多くのスキー場が滑走可能になることを望んでいる」と語った。