在宅勤務を試験導入 福島県が2月3日から、課題検証し効率化

 

 福島県は県職員の働き方改革の推進に向け、職員の在宅勤務を2月3日から3月末まで試験導入する。企画の立案や会議資料の作成など場所を選ばない仕事が主な対象で、子育てや介護など事情に応じた働き方を推奨、業務効率化を図る。

 在宅勤務の頻度は週2日までとし、希望日の1週間前までに所属課に申請、許可を得る。在宅勤務用のノートパソコンを貸し出し、自宅から職場のパソコンを遠隔操作する。子育てや介護などで長時間にわたり業務が中断する場合、時間休として申請する。

 また、県庁に「サテライトオフィス」を設け、出張前後の空き時間に業務できる環境をつくる。

 タブレット端末を貸し出し、出張先や移動中でも電子メールの確認、返信ができるようにする。いずれも在宅勤務と同期間、試験的に導入する。

 県は、各制度の利用者や管理職にアンケートを取って課題を検証し、正式な導入につなげたい考えだ。

 県によると、公務員の在宅勤務は全国的に広がりを見せており、東北地方では秋田、山形の両県が試験的に導入している。サテライトオフィスも青森、岩手、山形、宮城各県が導入、または試験運用しているという。