廃炉44年...ゴール見通せぬ計画 第2原発、核廃棄の処分場なし

 

 東京電力福島第2原発(楢葉町、富岡町)の全4基について、東電が22日に示した44年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。

 10年かけて1~4号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、1~4号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約5万1690トン発生すると推定する。

 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約2.2%と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。

 貯蔵中の使用済み核燃料計9532体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計544体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。22日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「44年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。

 原発から出る廃棄物は、放射線量に応じて処分方法が異なる。放射能レベルの比較的高い廃棄物の処分方法などについて、国の基準策定が遅れていることや、地元住民の理解が得られないことから処分場の建設は未定となっている。

 処分場の問題は第2原発だけではなく廃炉計画を進める全国の原発に共通する課題だ。福島第1原発事故後、安全対策費など経済性の面から廃炉を決めるケースも続き、今後、大量の廃棄物や核燃料が出てくる。全員協議会で宮本皓一町長は「全国で大きな課題。しっかりと国に対応してもらいたい」と述べ、近く処分場の設置に向けた議論を急ぐよう国に求める考えを示した。