台風被災企業「かさ上げ工事」含め支援 福島県が制度創設検討

 

 台風19号などの大雨への県内中小企業の治水対策として、県が敷地のかさ上げ工事などに対する独自の支援制度の創設を検討していることが23日、分かった。既存の支援策は施設の再建・復旧に用途が限られ、かさ上げなどの追加工事費は対象外。県は制度の枠組みを整え、早期に希望事業者を公募する方針で、中小企業の減災対策を進める。

 新たな支援制度では、かさ上げを含めた追加工事費の補助を検討。機器の開発費など販路開拓に関する経費も対象として自由度を高める。併せてハード面を復旧する際の補助の上限引き上げなども検討中で、事業の再建から継続まで包括的な支援を想定している。

 県のまとめによると、県内では台風19号で2600社以上が被災し、商工業の被害額は約870億円に上る。郡山市では郡山中央工業団地の一帯が浸水し、約440億円の被害が発生。同団地に立地する日立製作所は、大半の事業を県外に移転する方針を決めた。

 同団地の立地企業でつくる団地会と郡山商工会議所は9日、国と県に堤防強化や敷地のかさ上げなど事業者の自衛措置に対する補助金適用などを求めていた。