浜通り復興、イノベ具現化へ協定 昌平黌、いわき市、双葉郡8町村

 
協定書を取り交わした緑川理事長(左から5人目)と9市町村長

 東日本国際大を運営する学校法人昌平黌といわき市、双葉郡8町村は25日、浜通り復興に向けた連携協定を結んだ。放射能汚染地域の産業化を実現した米ワシントン州にあるハンフォード地域の取り組みを調査研究することで、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現と浜通り発展につなげる。

 ハンフォードの取り組みはイノベ構想のモデルの一つとされる。同大が案内役となり、7月にいわき市長と双葉郡8町村長が現地を視察、自治体ごとのニーズを探ったり、広域的な役割について考えたりする。秋には現地自治体と協定を結ぶ方向で調整しており、県内では浜通りのほかの自治体や経済団体との連携も視野に入れている。

 いわき市で行った締結式には9市町村長が出席、協定書を確認した。

 清水敏男いわき市長は「どうやってイノベ構想を具現化していくのかを協議したい」と述べ、伊沢史朗双葉地方町村会長(双葉町長)は「双葉郡の復興、浜通りの進展に連携を強める」と語った。

 また同法人の緑川浩司理事長は「復興10年目を迎え、本格的な浜通りの復興が動きだす今こそが第一歩になる」と期待を込めた。