福島民友新聞社と大東大連携 復興情報発信、人材育成に協力

 
包括的連携協力に関する協定書を取り交わす門脇学長(左)と五阿弥社長=東京・大東文化大板橋キャンパス

 福島民友新聞社と大東文化大は10日、包括的な連携協力についての協定を結んだ。学生が本県を訪れ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で得られた教訓や被災地の復興状況を学び、本県への正しい理解促進と情報発信につなげる。

 大東大が新聞社と連携協定を結ぶのは初めて。本社も初めて首都圏の大学と協定を交わした。大東大には約1万2千人の学生がおり、本社と連携して国際社会で活躍できる次世代型の人材を育成し、一層の社会貢献を進めたい考えだ。

 大東大は本年度、本県での現地研修を組み込んだカリキュラムを本格的に導入した。本社が学生の受け入れに協力し、記者の案内で第1原発や浜通りの被災地を視察した。新年度は4月に受講生を募り、10月ごろの本県訪問を予定している。

 2016(平成28)年10月に大東大が開いた震災5年のシンポジウムで本紙記者が講演して以来、17年から3年連続で本社が調整役となり、本県で学生の研修、視察を重ねてきた。

 当初は武田知己教授(伊達市梁川町出身)の指導で法学部政治学科の学生有志による勉強会から始まったが、18年度に「アクティブラーニング研修」と位置付け、カリキュラムに発展させた。

 協定では学術や教育、文化、ジャーナリズムの振興と本県の地域活性化を図ることを目的に掲げ、相互が連携して取り組むとした。

 締結式が10日、東京都板橋区の大東大板橋キャンパスで行われ、五阿弥宏安社長と門脇廣文学長が協定書を取り交わした。

 門脇学長は「大学の社会貢献が一層重要となる。福島での研修は意義があり、新しい授業の形を打ち出すことで大学の独自性を高めることにつながる」と意欲を語った。

 五阿弥社長は「首都圏から福島を訪れた若い人たちが現地を見て、地域住民と触れ合うことは県民の励みになる。福島の『光と影』を実感した上で、光を発信してほしい」と期待した。

 大東大の加藤普章法学部長、武田教授らが同席した。福島民友新聞社からは菅野篤取締役総務局長も出席した。