小中学生の健診情報データ化へ 会津若松市、地域健康施策に活用

 

 会津若松市は新年度から、小、中学生の身長、体重、虫歯の本数、視力などの健診情報を電子データ化して地域ごとのきめ細かな健康施策に活用する。学校区ごとの生活習慣を把握し、将来的には乳幼児期の健診データと統合して生活習慣病の予防に向けた取り組みにも活用したい考え。13日の市議会文教厚生委員会協議会で市が明らかにした。

 市では小学1年から中学3年までの健診情報を1枚の健康診断票に記録している。生徒が中学を卒業すると、診断票は各学校で5年間保存された後、基本的に破棄されていたが、電子データ化して保存し、地域の健康づくりに役立てる。

 京都大の研究者らでつくる健康・医療・教育情報評価推進機構(京都市)が無償でデータ化する。同機構は会津若松市など県内3自治体、全国149自治体と健診情報のデータ化に関し協力関係を結んでいる。各自治体は電子データを食育や虫歯が増える時期の把握などに活用する一方、匿名性を高めた電子データは、疫学研究などに取り組む学術機関にも提供される。

 市では、保護者の同意を得た上で中学3年の時点で電子データ化を実施する。同機構の職員が学校を訪れ、9年分の健診情報が記録された診断票を読み取った上、氏名や生年月日などの個人情報を除き、電子データ化を進める。

 データ化された健診情報を受け取った市が個人情報を復元後、身長と体重から割り出す体格指数(BMI)、虫歯の本数などに関し学校ごとの傾向を分析。学校区ごとの生活習慣の特定につなげ、それぞれの健康課題を明確にする。

 生徒には9年分の成長の記録を提供するほか、専用アプリを活用すれば自分のデータを閲覧できるようにする。

 新年度は秋ごろに電子データ化に取り組む予定で、その後も継続する。市の担当者は「地域ごとの生活習慣は単年度では見えにくいが、データが蓄積してくれば、傾向がつかめるはずだ」と話した。