「台風被害」柔軟な対応求める 郡山で衆院予算委・地方公聴会

 
意見陳述する(左から)鈴木、品川、伴場、渡辺の各氏

 衆院予算委員会は14日、郡山市で2020年度予算案に関する地方公聴会を開いた。本県関係の代表者4人が意見を述べ、間もなく10年目に入る東京電力福島第1原発事故からの復興施策の展開と台風19号被害からの復旧に向けた柔軟な対応を求めた。

 渡辺博美県商工会議所連合会長、伴場賢一ブリッジ・フォー・フクシマ代表理事、品川萬里郡山市長、鈴木浩福島大名誉教授が意見陳述し、野党共同会派の玄葉光一郎(無所属、福島3区)、共産の高橋千鶴子(比例東北)の両衆院議員ら各会派の代表が質疑した。

 渡辺氏は台風19号被害を巡り「地元は事業者の移転や生産縮小の連鎖を危惧している」と説明。中小企業の継続支援に加え、被災した大企業や「みなし大企業」への対応を求めた。県産品の輸入規制緩和に向けた支援も要望した。

 伴場氏は災害時にボランティアが果たす役割の重要性を強調し「地域内で人手を確保した上で、有事には広域連携を取れる仕組み作りが必要」と訴えた。原発事故からの復興では、官民が同じゴールを見定めて活動する必要性を指摘した。

 品川氏は台風19号のグループ補助金の適用範囲について「大企業の工場であるから一律に除くというのは現実的ではない。生産現場の実態をよく把握した上で議論をしていただければ」と強調した。鈴木氏は、事故から9年間の復興施策は「ハード整備と除染に偏っている」と指摘。被災者の個別事情に応じた選択肢の提示や営農再開支援など、ソフト面の充実を求めた。

 地方公聴会は予算の採決に先立って開催し、郡山市のほかに熊本市でも開かれた。本県での開催は16年以来4年ぶり。委員会メンバーは公聴会に先立ち、台風19号で被害が拡大した郡山中央工業団地を視察した。