福島県「在留外国人」が過去最多1万4053人 生活支援など強化

 

 本県に在留する外国人数が東日本大震災前を上回り過去最多を更新したことが、県のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故に伴い大幅に減少し、1万人を割り込んだが、2018(平成30)年は最多の1万4053人に上り、19年はさらに増加する見通しだ。風評が根強い中、外国人は海外に本県の現状と正しい理解を伝える存在となるだけに、県は新年度、日本語の学習機会を増やし、地域との交流を促進するなど生活支援を強化する。

 過去10年をみると、震災が発生した11年に9554人に落ち込み、12年は9064人とさらに減少。以降は震災、原発事故の影響が幾分和らいだことから増加に転じ、16、17年に震災前の数字を取り戻していた。

 外国人数を国籍・地域別で見ると、多い順から中国3647人、フィリピン2735人、ベトナム2657人となり、上位3カ国で全体の約64%を占めた。韓国・朝鮮は1593人で、このうち韓国は1379人。法務省の統計に従い、韓国と朝鮮を区別し始めた16年以降、韓国は年々減少している。

 在留資格別では永住者が4395人と最も多く、技能実習3391人、日本人の配偶者等1108人、特別永住者1000人、留学818人の順だった。

 県は昨年4月、ベトナム籍の外国人の急増に伴い県国際交流協会(福島市)にベトナム語を話せる相談員を配置。同11月以降から通訳サービスを提供するための多言語対応のタブレット端末の整備を進めるなど環境整備に当たってきた。

 県協会には在留カードの紛失や子どもの教育に関することなど年間で600件ほどの相談が寄せられているという。

 ただ、県土が広く、県協会に直接相談に来ることができない外国人も多いことから、新年度に県内各方部で出張相談会を開催、生活に関することだけでなく専門性の高い相談に応じる機会も設ける。

 また技能実習生などを中心に土、日曜日を利用して日本語を学びたいとの要望があることから、企業や市町村と連携して日本語の学習機会を提供する考えだ。

 県は「福島を第二の古里と捉え、本国に帰った時に福島の情報や魅力を伝えてもらえるよう支援をしていきたい」(国際課)としている。