農林業「休業賠償」1年ごと支払い JAが見直し受け入れ合意

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域内の生産者に対する農林業の「休業賠償」は、従来の3年一括から1年ごとに原発事故前の年間利益が支払われることが決まった。今年1月以降の損害が対象となる。

 JAグループ福島など22団体でつくる農畜産物損害賠償対策県協議会が26日、福島市で総会を開き、見直しの受け入れに合意した。帰還困難区域で作付けなどができない生産者に対し、将来的な営農再開の意思を確認した上で損害を賠償する。避難指示が解除された地域でも〈1〉農地や水路の復旧が未完了〈2〉除染で出た土の仮置き場となっている〈3〉実証栽培中―などの場合は休業賠償を継続する。

 営農再開後に原発事故前と比べて収穫量が落ち込んだ場合などの減収額は休業賠償で補うが、実証栽培で得た収入は差し引かれる。

 これまで東電は2017(平成29)年1月以降の休業賠償として、生産者に原発事故前に得ていた年間利益の3年分を一括で前払いしていた。

 一方、営農を再開した県内の生産者に対しては風評被害に伴う価格下落分を支払う「風評賠償」を継続。原発事故前の5年間の最高額と最低額を除いた3年間の平均価格を基準とし、風評で価格が下がった分の差額を穴埋めしている。