外国人にコロナ関連生活情報を 若松・発信不足解消へ多言語翻訳

 
新型コロナウイルスに関する生活情報を多言語で発信している会津若松市国際交流協会

 会津若松市在住の外国人らに新型コロナウイルス関連の生活情報を伝えようと、会津若松市国際交流協会は、会員制交流サイト(SNS)の「フェイスブック」や協会情報誌で、英語と中国語で情報発信している。

 市内在住の外国人から「政府が一律支給する10万円は受け取れるのか」「休業補償を申し込みたいがどうすればいいか」などの相談が多数寄せられているという。多言語での情報発信が不足していることが要因となっていることから、多言語での情報発信を決めた。外国人会員が、市町村が発信する生活情報などを翻訳している。

 協会によると、市内には約40カ国900人の外国人が在住。就労や結婚、留学などで在住している人が多いという。事務局長の小林真司さんは「外国人の方々が嫌な思いをせず、会津に住んで良かったと思えるように情報発信をしていきたい」と話した。