看護職員らに「危険手当」 コロナ患者対応、福島県知事検討

 

 福島県は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関で働く看護職員らに、危険手当を支援する方向で検討に入った。12日に開かれた新型コロナに関する全国知事会のウェブ会議で内堀雅雄知事が明らかにした。金額や対象者など具体的な内容は検討中で、今後、医療機関の現状などを踏まえて調整する。

 陽性患者を受け入れた医療機関では、医師や看護職員らが感染リスクを抱えながら対応している。防護服を着るなど感染症対策を講じた上での業務は通常診療よりも負担が大きく、さらに感染症の収束が見通せず長期に及ぶことから、危険手当などを通じて医療現場を支えたい考えだ。

 県内の医療団体からは各病院で給付されている危険手当に加え、県や市町村に追加給付を求める意見もある。県は要望などを勘案しながら、手当の上乗せや新設なども含め、どのような支援の枠組みが可能かを検討。医療現場の負担を減らすため、申請手続きを簡素化させる。

 ウェブ会議で内堀知事は感染症対応の財源となる国の交付金の増額が必要とした上で「陽性患者を受け入れた医療機関に従事する看護職員らに対し、危険手当を支援することなどについても検討している」と述べた。また財源不足が生じれば必要な対策ができなくなるとし「地域の実情に応じて柔軟な執行ができるよう、国に強力に求めていく必要がある」とした。医療物資の支援なども求めた。

 県は5月補正予算に医療機関への支援策を計上している。このうち、感染者の受け入れで生じる各病院の空床対策として、国の補助額に2万3810円を上乗せして1床当たり1日4万円を支給。医療機関が帰国者・接触者外来を設ける際の一般外来診療の減少に対する財政支援も実施する。