中合閉店...福島駅前に「大きな痛手」 再開発設計4月から着手

 

 県都・福島市の玄関口であるJR福島駅東口の顔で、8月末の営業終了を発表した中合福島店。市は現在、同店が入る辰巳屋ビルとその周辺約2ヘクタールを再開発する計画を進めている。整備する「再開発ビル」の2026年度の完成に向け、3月末には「福島駅東口地区市街地再開発事業」として都市計画を決め、4月から基本設計・実施設計に着手している。

 再開発事業は市と民間(再開発準備組合)による官民連携で、商業や街なか居住の充実、にぎわい創出、交流人口拡大を図る目的だ。市は事業費を約150億円と試算している。今後のスケジュールとしては22年度から辰巳屋ビルの解体工事を始め、その後に再開発ビルの建築工事を進めて、26年度完成を見込んでいる。

 再開発ビルは、商業、オフィス、ホテルに加え、公共の駅前交流・集客拠点施設(大ホール、イベント・展示ホール)機能を複合化する。1~4階には商業施設などが入り、4~7階に公共施設が配置される。宴席や会議などに活用する「バンケット」も4階に計画。別棟で立体駐車場や分譲住宅も整備する予定だ。

 市担当者は、再開発事業の計画の大枠には大きな影響はないとするが、中心市街地活性化の側面から「老舗百貨店が駅前からなくなることは大きな痛手。活性化対策が必要」との認識だ。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴って滞っている部分もあり「スケジュールが遅れることは避けたい」と語った。

 「離職者」雇用へ福島市が対策本部

 中合福島店の営業終了に伴って、福島市は27日、緊急経済・雇用対策本部を設置し、市幹部らによる第1回会議を開く。離職者の雇用確保やテナントへの対応について話し合い、関係機関と連携して対策を講じて、地域経済の回復に取り組む考え。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたばかり。木幡浩市長は「営業終了は残念でならない。市内の経済活動の回復に向け動きだす矢先のことで、中心市街地の活性化の面からも痛手」とコメントし、対策本部で対応を検討していくとした。