感染拡大兆候、クラスター発生時...福島県「外出自粛」再要請も

 
記者会見で説明する内堀知事

 緊急事態宣言の全面解除を受けた県の対応方針が27日決定した。内堀雅雄知事は段階的に社会経済活動を緩和する一方、感染拡大の兆候やクラスター(感染者集団)が発生した場合、県民に外出自粛の要請などを求める考えを示した。

 内堀知事は感染拡大の兆候について、政府が緊急事態宣言の解除基準で用いた「直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下」を基に、「0.5人以上」が一つの目安になると説明。「8月1日以降、本格再開ができるよう、感染拡大防止と合わせて力を入れていきたい」とした。

 県は対応方針の中でイベントの開催基準も明記。地域で行われる祭りについて、全国的または広域的な人の移動が見込まれず、参加者がおおよそ把握できる場合には感染防止対策を前提に実施可能とした。一方、全国的または広域的な人の移動が見込まれるイベントや参加者の把握が困難な場合、中止を含めて慎重な対応を求めた。

 利用を休止していた県有の屋内運動施設については、感染防止対策を徹底した上で6月1日から再開する。

 県のアドバイザーを務める福島医大の金光敬二教授(感染制御学)は「今後、さまざまな制限が緩和されること自体は喜ばしいが、東京都やその他の地域では毎日のように患者が出ており、県民には責任ある行動や判断をお願いしたい」と語った。