第2原発「廃炉」...認可申請 規制委に東京電力、完了まで44年

 

 東京電力は29日、福島第2原発全4基の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。完了まで44年を見込む廃炉のうち、折り返しの22年目までに取り出し完了を目指す核燃料約1万体や、約5万2000トンが見込まれる放射性廃棄物の具体的な搬出先は明記しなかった。東電は「今後、搬出開始までに事業者を決定し、計画に反映する」としている。

 廃止措置計画には、全4工程とする廃炉作業の全体像と、第1段階の「解体工事準備期間」(10年)に行う具体的な項目を記載。同期間に行う汚染状況の調査結果などを踏まえて第2段階以降に反映し、規制委に計画変更の認可を届け出る。

 東電は規制委への申請に先立ち、県と楢葉、富岡の立地2町に廃止措置計画の事前了解願いを提出した。県は今後、関係市町村とともに廃炉安全監視協議会や技術検討会を開き、回答となる報告書をまとめる。規制委の審査にはおおむね1年前後を要する見通し。

 首長「安全と安心配慮を」

 福島第2原発の廃止措置計画の提出を受け、楢葉町の松本幸英町長は「住民の安全と安心に十分に配慮し廃炉を進めてほしい。地元企業の参加を積極的に進めるなど、地域の振興と活性化につなげるよう望む」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「引き続き廃炉が着実に進むための必要な対応を求める。関係法令を順守した安全で安心な廃炉が実現するよう努めていく」とのコメントを発表した。

 県原子力安全対策課の担当者は、使用済み核燃料の搬出について「県外搬出が確実にできるよう取り組んでほしい」と要請。また廃炉に伴う廃棄物の最終処分場が決まっていないことから「引き続き国などに求めていく」としている。