伊達市「イオンモール」出店へ計画着手 市街化区域編入せず開発

 

 伊達市は、イオンモール(千葉市)が伊達市堂ノ内地区への出店を目指している大型商業施設「イオンモール北福島(仮称)」について、年内にも建設に向けた地区計画を策定する。須田博行市長が4日の市議会6月定例会で示した。地権者が今後、土地区画整理組合をつくり、造成工事に着手する見通しだ。

 堂ノ内地区では、1995(平成7)年から建設計画があったが、新たな開発が抑制される「市街化調整区域」となっており、2000年には建設が可能になる「市街化区域」への編入が見送られるなどしたため、進展していなかった。市は編入の見通しが立たないことから、新たな手法として市街化調整区域のまま土地の造成に着手できる都市計画法を活用するため、地区計画を策定する手法に切り替えた。

 地権者は16年に土地区画整理組合設立準備委員会を設立して、土地の活用方針などについて意見をとりまとめ、市に申請した。市は今後、都市計画法に基づいた手続きを進め、地区計画を策定する。地権者は地区計画の策定を受けて、県に土地区画整理組合の認可申請を提出する。

 出店予定地近くには今夏にも、相馬福島道路の国道4号インターチェンジ(仮称)が完成する予定で、関係者によると、イオンモール北福島の年間来場者数を1500万人と見込んでいる。施設の詳細は未定だが、商業店舗のほか、デイサービスセンターや医療関係のテナントが入居するなど複合型施設になるという。

 須田市長は市議会定例会で「組合準備会との連携を緊密に、事業化を支援していきたい」と意欲を示した。土地区画整理組合設立準備委員会の直江市治会長は「念頭に置くのは県北地域を活性化していくこと。他県への客足の流出を食い止め、地域経済の発展につなげたい」と話した。

 イオンモールは「現段階ではコメントを差し控える」としている。