福島県「外出自粛」...19日に全面解除 全都道府県との往来含む

 

 県は、全ての都道府県との往来を含む外出自粛要請を計画通り、19日に解除する。18日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で決めた。接待を伴う飲食店やライブハウスなどへの外出、県外からの観光客の呼び込みなどが可能になる。イベントの参加人数も屋内・屋外ともに1000人以下とするよう緩和する。

 県外との往来で県は、マスクの着用など感染防止対策の徹底を求める。継続して感染者が発生しているなど感染リスクの高い地域への移動や、その地域から帰省する場合は、移動後、2週間の行動歴を記録するよう求めた。

 イベントについては主催者に「接触確認アプリ」の活用など感染者が発生した場合の対応を検討するよう依頼。7月10日からは参加人数の上限を5000人以下に緩和する方針だ。

 プロスポーツの開催も今月19日から可能となるが、7月9日までは無観客とする。

 一方、県は感染拡大の兆候やクラスター(感染者集団)の発生があれば、外出自粛や施設の使用制限を要請するとした。

 県は5月27日に7月31日までの対応方針を決定。県をまたぐ移動は6月1日に可能となったが、北海道と首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)との往来は制限されていた。

 解除理由...大幅な抑止、医療態勢強化

 内堀雅雄知事は県対策本部員会議で、外出自粛要請の全面解除の理由について、5月9日以降、大幅な感染拡大が抑えられていることや、検査・医療態勢の強化を挙げた。

 ただ内堀知事は、18日に本県で41日ぶりに新たな感染者が確認されたことや、東京都で感染者が増えている現状を踏まえ「感染症は収束しておらず、『ウィズコロナ』の状況。安全・安心な福島県を築くためには、県民や事業者の取り組みが重要になる」と強調。「新しい生活様式」に基づく感染防止対策の徹底を呼び掛けた。

 県のアドバイザーを務める福島医大の金光敬二教授(感染制御学)は首都圏や北海道との往来自粛解除を受け「いつ新たな感染者が出るか、どのような経路で感染者が入ってくるかも分からない」と指摘、県民に感染防止対策の継続を呼び掛けた。